耐震等級３の必要性は「増改築.com®」を弊社ハイウィルが立ち上げた経緯に通じるところがありますが、「増改築.com®コンセプト」を、お読みいただければお分かりの通り、国で定めている基準値が、人命を守る最低限の基準となってることにあります。

もちろん、人命が最優先です。しかしながら、ここに建物へのダメージについては全く謳っていないのです。建築基準法の基本的な考え方が人命の最優先にあるからになります。

2000年に定められた現行基準では、震度7クラスの地震に対しても即倒壊しないレベルの耐震性能（性能評価制度での耐震等級1）の住まいしか建築できないと定められました。

記憶に新しい2016年（平成28年）4月14日に発生した熊本地震において、最も被害を受けた益城町においては、現行建築基準法で建てられた住宅が51棟全壊していました。

さらには築10年未満の耐震等級２（基準の1.25倍）「絶対に倒壊しない」と考えられていた建物が「倒壊」してしまった事実は建築業界に衝撃をもたらしました。

「倒壊」と「全壊」は全く意味が異なります。

「倒壊」は生存空間がなくなるほど潰れた状態であり、「全壊」のように建物が大きく傾き構造体に大きな被害が生じているレベルとは一線を画すレベルだからです。

建築基準法上の1.25倍の「耐震等級２」で、「倒壊」をさせてしまったために、現在の新築住宅では、耐震等級２の上の基準となる耐震等級３（基準の1.5倍）での建設が増えてきました。

新築でも未だに等級１、等級２で施工されているところもあるくらいですが、新築ではないリフォーム（耐震補強）については、実際のところ、国は、現行の基準を満たしていない建物は、現行基準である（評点1.0）をクリアしましょう。という最低レベルの基準で話をしているのです。その為、世間一般的に行われている耐震補強は、この基準が目安になっております。

耐震補強の世界では、上部構造評点での数値で1.0という数値が現行基準であるとされておりますが、厳密にいうと、上部構造評点とは、基礎から上、つまり土台から上部での評点という意味であり基礎に関しては、無筋であっても補強義務とはしないとするのが平成25年 耐震改修促進法改正で決まっております。※評点算定の際、基礎の状態により係数で0.7を掛けるなど調整をしています。

これは、なかなか進まない旧耐震で建てられている既存住宅の耐震補強を推し進める目的で、基礎補強を例外なく義務化してしまうと費用があまりに高くなってしまうことから上部のみで良いとしているだけなのです。

しかしながら、上部構造が耐力を満たしていても、基礎が著しく劣化していれば実際の耐震性が上がることはないわけです。

⇒旧耐震基準の建物は基礎補強が必須！基礎補強の正しい方法（別ページへジャンプします）

無筋コンクリートの基礎を抱き基礎で補強するのが本来の耐震補強と言えます。しかし、熊本地震での被害を見て分かる通り、この評点1.0では不安が残るのです。

我々は、既存の建物を新築での最高基準である耐震強度が現行の+50％である耐震等級３≒評点1.5をクリアできないだろうかと考えてきました。既に建てられてしまっている建物の耐震補強リフォームの範疇において、耐震等級３への性能アップは、はたして可能なのでしょうか？

答えはイエスです。

しっかりとした、構造計算を実施することで実現するのです。「増改築.com®」へお問い合わせをされるお施主様の多くが、耐震面での不安をお住まいの中の建物や、これから購入する建物に感じておられます。

既築の建物への補強工事で耐震等級３の構造躯体をを提供できないだろうか？これが、熊本地震後の課題でもありました。

耐震補強リフォームでどのように既存の建物躯体が耐震等級３グレードの構造体へ生まれ変わるのかを解説していきたいと思います。

世間一般で行わている耐震補強は、どのような趣旨で行われているのでしょうか？国は既存住宅を耐震化するために、国家施策としてさまざまな対策をしています。もちろん、大地震の際に被害が広がらないように老朽化した建物の耐震化を促進しております。

国やどの自治体でもそうですが、耐震補強と言った際に、築年数の経過した（旧耐震）建物に対し、現状の建築基準法レベル、つまり現行の基準までの到達をひとつの目安としています。耐震補強では評点計算をしますが、基準法同水準を１．０としています。

住宅性能表示制度でいう耐震基準に置き換えると耐震等級１ということになります。

先ほどもお話ししましたが、2016年（平成28年）4月14日に発生した熊本地震では耐震等級２の建物がダメージを受けました。耐震等級１はあくまで大地震が起きた際に、人命は守られるという基準であるということです。

家建物が修復可能なレベルまで耐えられるのか？などとは一切明記していないのです。

記憶に新しい熊本地震では、耐震等級２の建物が建て直しの憂き目にあっているのです。このような耐震補強では、安心して暮らせる状態にはならないと判断し、「増改築.com®」運営会社、創業大正8年のハイウィルでは、耐震等級３相当、つまり耐震評点１．５以上の補強工事を推奨しております。（※評点1.5以上での報告書を作成、「耐震等級３」での証明書は住宅性能表示制度にならった申請が別途必要になります）

耐震補強で耐震等級3を実現する耐震改修とは、単に壁を増やしたり、金物を追加したりする工事のことではありません。

既存住宅の状態を正しく把握し、その家に合った補強計画を立て、必要な図面や計算、検査まで含めて整えていく一連の取り組みです。つまり、「なんとなく強くするリフォーム」ではなく、耐震等級3という目標に向けて、根拠を持って家を強くしていく改修と考えるとわかりやすいでしょう。

既存住宅の性能表示制度でも、まず前提になるのは現況検査であり、その上で耐震等級などの個別性能評価を選択して申請する仕組みになっています。 

ここで、お施主様が混同しやすいのが「耐震等級3相当」と「正式な耐震等級3取得」の違いです。

耐震等級3相当は、設計や補強の考え方として等級3レベルを目指した状態を指すことが多く、会社ごとの説明に委ねられる部分があります。

一方、正式な耐震等級3取得は、現況検査を行ったうえで、耐震等級を個別性能評価として申請し、審査や検査を経て、評価書として確認されるものです。

つまり、工事の中身だけでなく、その強さを第三者に説明できる状態まで含むかどうかが大きな違いです。

既存住宅で正式な耐震等級3を目指す場合、必要になる流れは比較的はっきりしています。

申請を行い、書類や図面を整え、現況検査を受け、必要に応じて個別性能評価を選択し、審査・検査を経て評価書の交付を受ける、という流れです。

つまり、耐震等級3を取得するためには、耐震診断や補強工事だけで終わらず、申請・図面・検査・記録まで含めた段取りが必要になります。

一方で、実務として見れば、耐震等級3相当と正式な耐震等級3取得で、家を強くするための工事の本質が大きく変わるわけではありません。

もともと耐震等級3を見据えた水準で、解体後の状況確認、耐震診断、耐震補強計画まで丁寧に行っていれば、補強の考え方自体はほぼ共通です。

違いの中心になるのは、第三者評価を受けるための申請費用、検査対応、構造計算や図面整備などの実務費用、そして各調査や審査に伴う工程の延長です。

言い換えれば、正式取得では「工事そのもの」が別物になるのではなく、その工事内容を第三者に証明するための手続きと記録が追加されるイメージです。

この視点で見ると、耐震等級3を実現する耐震改修で本当に大切なのは、工法の派手さではありません。

基礎が健全か、壁量は足りているか、接合部は十分か、劣化や腐朽はないか、そして補強後の状態を図面や記録としてきちんと整理できるか。こうした条件をひとつずつ積み上げていくことが、結果として耐震等級3につながります。

特に既存住宅では、見た目だけでは分からない問題が多いため、診断・設計・施工・記録をひとつの線でつなぐことが欠かせません。

もちろん、すべての家が同じ条件で耐震等級3を目指せるわけではありません。

基礎の状態によっては通常の補強では難しいこともありますし、劣化状況や建物条件によっては、追加調査や補強内容の見直しが必要になることもあります。

だからこそ、耐震等級3を実現する耐震改修とは、単なる補強工事のことではなく、その家がどこまで性能向上できるのかを見極めながら、実現可能な形に落とし込んでいく性能向上リノベーションだと言えるのです。

耐震補強リフォームを検討されるお施主様が、特に混同しやすいのが「耐震等級3相当」と「正式な耐震等級3取得」の違いです。

どちらも「耐震等級3レベルの強さ」をイメージさせる言葉ですが、実際には意味が同じではありません。

簡単に言えば、耐震等級3相当は“等級3レベルを目指して設計・補強した状態”であり、正式な耐震等級3取得は“その内容を第三者機関の審査・検査を経て評価書として確認された状態”です。

既存住宅の性能表示制度では、耐震等級は最初から自動で付くものではありません。

まず、既存住宅としての現況検査が必須で行われ、そのうえで耐震等級などの個別性能評価を選択して申請する仕組みです。つまり、正式な耐震等級3取得を目指す場合は、補強工事の内容だけでなく、申請、図面、計算、検査、記録まで含めた流れが必要になります。

一方で、実務上の感覚としては、もともと耐震等級3を見据えた水準で耐震診断や補強設計を行っている場合、家を強くするための工事の考え方そのものは大きく変わらないこともあります。

違いが出やすいのは、むしろその後の部分です。つまり、正式取得では、第三者評価を受けるための申請費用、検査対応、構造計算や図面整備などの実務費用、そして調査や審査に伴う工程の延長が発生します。

言い換えれば、工事そのものの差というより、“その強さを第三者に証明するための手続きが加わる”のが正式取得の特徴です。

耐震等級3相当と正式な耐震等級3取得の比較表

お施主様にとって大切なのは、どちらが絶対に良い・悪いという話ではなく、最初にどこまでを目標にするかを明確にすることです。

たとえば「まずは安心して住めるように、しっかり補強したい」という考え方もありますし、「せっかくなら正式な耐震等級3取得まで視野に入れたい」という考え方もあります。

どちらも間違いではありませんが、後から「評価書まで付くと思っていた」「そこまでの申請費用は想定していなかった」というズレが生まれないよう、“相当”の話なのか、“正式取得”まで含むのかを最初に分けて考えることがとても重要です。

また、耐震等級3相当と正式取得の違いは、単に書類の有無だけではありません。

正式取得では、設計と施工の整合、工事中の確認、図面や記録の残し方まで、より丁寧な管理が求められます。

既存住宅は、新築のように最初から条件がそろっているわけではないため、見えない部分をどう確認し、どう整理していくかが結果を大きく左右します。

だからこそ、耐震等級3を本気で目指すなら、工事だけでなく、診断・設計・記録・申請まで一体で考える必要があります。

最後に、もっともわかりやすく言い換えるなら、
耐震等級3相当は「強い家を目指した状態」、
正式な耐震等級3取得は「その強さを第三者に証明できる状態」です。
この違いを知っておくだけでも、耐震補強リフォームの相談や見積もりの見方は大きく変わります。

耐震等級3を目指すうえでは、工事内容だけでなく、どこまで証明性を持たせるかまで含めて考えることが、後悔しない計画につながります。

➡️耐震等級3リフォーム完全ガイド｜既存住宅で正式取得する方法と費用

ここではあえて特殊工法を使った事例で解説していきましょう。

耐震等級３への構造補強工事には、３つのアプローチがあります。最もスタンダードなアプローチが、外部からの補強です。

補強計画後に、補強壁設置位置の選定を行い、所定の位置（耐力壁となる箇所）へ補強壁を設置するわけですが、許容応力度計算は必要になりますが、室内の工事が、ない為、補強のみの工事であれば、職人がお部屋に上がることはありません。つまり住みながらの耐震補強工事が可能です。そのため、窓開口の大きな建物などには有効な工法であるといえます。

ここで紹介する工法は、特許工法です。

構造計算が必要であること、大掛かりなフルリフォームでの採用ケースが多い為、建築業許可を取得しており、建築士が在籍してる会社、かつ施工研修を受けた会社のみの技術提供となってる特殊工法となります。

壁倍率6.3倍という驚異の数字は、

◆筋交い（３０㎜）の4.2倍

◆構造用合板の2.5倍、

◆モルタル壁の下地の木ずり（片面）の12.6倍

の強度となります。

この工法での構造補強をすることで、国の耐震補強の最低基準である評点1.０を評点計算で1.5倍の1.5をクリアすることができます。新築での最高耐震等級である耐震等級３をクリアすることがリフォームで実現します。

続いて、この工法を使った、内部補強のアプローチをみていきましょう。内部からのアプローチが必要なケースは、主に、都市圏などの外壁からの工事ができないエリアであったり、フルリフォームやフルリノベーションでの内部をスケルトンリフォームするケースです。

外壁はサイディングやガルバリウム鋼板の上貼り仕様などのケースでは、内部からの構造補強を行います。

一階だけリフォームをしない、二階だけをスケルトンリフォームしたいといったケースなどでは、2階はスケルトンリフォームをするため、内部からの構造補強、1階は工事をしないため、外からの構造補強というアプローチになります。一階のみの補強であれば足場を架けなくて済みます。

内部からアプローチの場合、外部からの補強よりも設置が複雑になります。

それは既存の躯体の状態に合わせて補強計画を立てる必要があるからです。内部をスケルトンにするリフォームになりますと、大幅な間取り変更が伴い、柱を抜いたり、梁を入れたりする工事も必要になります。

新たな間取りでの補強を伴った構造計算が必要になるのです。構造計算に基づいた補強方法での施工が必須になります。下記のような補強計画図を内部がスケルトン（躯体）状態になったあとに作成し、軸組ひとつひとつの納まりを確認する必要がございます。

今までは、外部からの補強アプローチと、室内からの補強アプローチのお話をしました。

3つ目のパターンは、基礎のお話しです。外壁からの構造補強であれ、室内側からの補強であれ、基礎と耐力壁を結合させるのが、壁倍率6.3倍の理由でもあります。

では、ただ単に高倍率の耐力壁にすればいいのか？巷には、高倍率を謳う商品がたくさんありますが、注意点があります。それは、高倍率にすればするほど、地震の際の引き抜き力が大きくなるということです。つまり、引き抜きを防止するために基礎と土台を繋ぐホールダウン金物が必要になるということです。改修の現場での設置はコンクリートに孔をあけ接着させる施工法が定められています。

⇒　耐震・制震・免震どれがいいの？

ここで紹介する工法はホールダウン金物の代わりにＡＦＲＰ（アラミド繊維）を利用し、新しく鉄筋コンクリート基礎を作り補強をします。

大切なことは、現在の布基礎が、無筋であるのか、筋された有筋基礎なのかということです。昭和5６年５月３１日以前の旧耐震基準の建物は、布基礎の配筋が義務付けられていませんでしたので無筋である可能性が高いです。

ごくまれに、旧耐震であっても有筋であることが、検査の結果わかる建物もあります。現状の基礎の状態によって、基礎の補強方法が変わってくるのです。詳しくは、この次の施工事例で見ていきたいと思います。